① 育休取得時：28万5,000円＜36万円＞

② 職場復帰時：28万5,000円＜36万円＞

　 ※職場支援の取組をした場合の加算：19万円＜24万円＞

③ 代替要員確保時：47万5,000円＜60万円＞

　 ※対象育児休業取得者が有期雇用労働者の場合の加算
                                ：9万5,000円＜12万円＞

④ 職場復帰後支援制度導入時：28万5,000円＜36万円＞

　 ※他加算要件あり

　　　　　　　　　 　＜ ＞は生産性の向上が認められる場合の額

【育休取得時】

① 対象者の休業までの働き方、引き継ぎのスケジュール、復帰後      の働き方等について、上司または人事担当者と面談を実施した        うえで面談結果を記録すること。

②「育休復帰支援プラン」を作成すること。

③「育休復帰支援プラン」に基づき、対象者の育児休業（産前・        産後休業から引き続き育児休業を取得する場合は産前休業）開        始日までに業務の引き継ぎを実施すること。

④ 対象者に、3ヶ月以上の育児休業を取得させること（産後休業        を取得する場合は産後休業を含めて3か月以上）。

 

【職場復帰時】

① 対象者の休業中に育休復帰支援プランに基づき、職場の情報・      資料の提供を実施すること。

② 対象者の職場復帰前と職場復帰後に、上司または人事担当者が      面談を実施し、面談結果を記録すること。

③ 対象者を原則として原職等に復帰させ、さらに6ヶ月以上継続        雇用すること。

 

【代替要員確保時】

① 育休休業取得者の職場復帰前に、育児休業が終了した労働者を      原職等に復帰させる旨を就業規則等に規定すること。

② 対象者が3ヶ月以上育児休業を取得し、事業主が休業期間中代        替要員を新たに確保すること。

③ 対象者を上記規定に基づき原職等に復帰させ、さらに6ヶ月以        上継続雇用すること。

 

【職場復帰後支援】

① 育児・介護休業法を上回る「この看護休暇制度」または「保育      サービス費用補助制度」を導入していること。

② 対象の育児休業取得者が1ヶ月以上助育児休業（産前休業を取        得する場合は産後休業１ヶ月）から復帰した後の6ヶ月以内にお      いて、導入した制度の一定の利用実績（この看護休暇制度は20      時間以上の取得、保育サービス費用補助制度は3万円以上の補        助）があること。

     ※詳細は一部省略